2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
まず、政策投資銀行そのものについてでございますが、政策投資銀行は一応、株式会社ということになっておって、そして、民営化、つまり株式を売却する、こういう方針が立っているはずです。現状、いろんな危機対応業務等の義務が課されているということで、一定割合政府が保有するということにはなっておりますけれども、ただ、それを除けば売却できるはずです。
まず、政策投資銀行そのものについてでございますが、政策投資銀行は一応、株式会社ということになっておって、そして、民営化、つまり株式を売却する、こういう方針が立っているはずです。現状、いろんな危機対応業務等の義務が課されているということで、一定割合政府が保有するということにはなっておりますけれども、ただ、それを除けば売却できるはずです。
政策投資銀行そのものの財務内容にもどこまで対応ができるかということがかかっています。 出資の支援だから、これは自己資金の中での対応ということになります。日本政策投資銀行の場合、自己資金は約一兆円です。国がこのスキームによって部分的にリスクをとるわけですから、少しばかりは、あるいは、ある程度は上がると思います、対応できる額は。
ただ、政策投資銀行そのものとして、固有の性格としてそういう政策的な、例えば低金利の融資をするということにはなっていないと、こういうことでございます。
○尾身国務大臣 政策投資銀行が七千億円貢献をしてきた、こういうお話が先ほどからあったと思いますが、政策投資銀行の融資の原資は、長期、固定、低利の、特別のお金を使っているわけでございまして、今後は、政策投資銀行そのもののあり方としての、特別低利の資金源はとらない、こういうことになります。
○尾身国務大臣 政策投資銀行そのもののあり方として、政策投資銀行に低利融資ができるような、政策投資銀行そのもののあり方としての政府の支援は行わないということであります。